実習生受け入れの流れ

実習生受け入れの流れ

Flow

技能実習生を受入れるまでの流れや留意点を簡単に抜粋します

STEP
まず監理団体をネット検索や紹介で探し、受入れの相談を。(受入れ希望時期の6か月以上前 ※時期はいずれも目安です)
  • 団体により、扱う職種や契約している送出し国が違います。また近隣に所在地のある団体から選ぶとよいかもしれません。
  • 一般と特定で迷ったら、一般監理団体をお勧めします。一般監理団体は受入れ期間が特定に比べ2年長く、受入れ人数の優遇もあるため同じメンバーの実習生をまとまった人数で中長期的に雇用(実習実施)し続けることが可能になります(受入れる企業側にも要件あり)。
STEP
監理団体と雇用条件や人数を決め、WEB面接(現地面接も状況により可能)を行います。(受入れ5か月前)
  • 監理団体、送出し機関の職員も含め全員で協議しながら、実技テスト動画、質疑応答などにより候補者を採点していきます。
  • 実際に日本で優秀な実習生に育った人たちは、必ずしも面接時から器用な受け答えをできたわけではありません。人柄や将来性、他の採用候補者や日本人従業員との相性など、様々な観点から先入観なく判断することが良いかもしれません。
  • 実習生側の面接参加者数は、採用予定人数の3~4倍のことが多いです。
STEP
採用する実習生が決まったら、彼らの実習計画の作成と申請や、入国に向けての手続きを開始します。(受入れ4~1か月前)
  • 実習実施者(=受入れ企業)は技能実習の実施計画を規則に従い綿密に作成し、実習機構から認定を受けます。
  • 実習生が配属後に住む物件の確保・契約、ネット環境の整備、家電家具の購入準備に余裕をもって着手します。なお実習生に対し快適で便利な環境を提供することは、実習実施で円滑に成果を上げるための非常に重要な要素です。
  • 監理団体・送出し機関は、ビザや在留資格など入管関係、送出し国でのパスポート取得、送出し国政府への書類提出など、様々な手続きを行います。
STEP
実習生は入国すると、そのまま1ヶ月間、入国後講習実施機関へ入校します。(受入れ直前月)
  • 実習生は現地送出し機関に於いてのみならず、入国後講習においても生活様式や日本語、技能実習や法律についての学習を続けます。
STEP
配属日
  • 晴れて配属の日を迎えると、私たち監理団体職員が講習機関から配属企業へ実習生を送迎します。
  • その日のうちに私たちが実習生本人と銀行や市役所などを巡って、通帳、転出転入手続き、マイナンバー手続き支援を行います。
  • 実習生の住居で、受入れ企業の担当者が生活上の注意点(ごみ捨て、火気取扱い等)の指導を行い、スーパーや病院、バス停、駅などの生活拠点を案内します。
STEP
配属後
  • 各企業内で実習指導員、生活指導員が中心となり実習生の仕事、生活両面の支援を行います。
  • 配属直後の実習生は日本語がまだ不自由(実際は、ほとんど話せません!)である上に、日本の文化にも不慣れです。 よって受入れる側が根気強く、彼らに理解を示したうえで支援を行うことがとても重要です。言葉が通じにくいことで実習生に決して怒ったりしてはいけません。 
  • 配属後、受入れ企業では様々な書類作成や手続きをしなくてはなりません。ですので、建設業の方はピンとくるかも知れませんが「安全書類一式」に似たものや日々の作業日報(実習日誌といいます)等を作成・管理する体制を事前に社内で整えておく必要があります。

さいごに 受入れを検討されている企業様へ私たちからのメッセージ

近年の日本の労働力不足は国内産業の持続的発展を根本から揺るがす重大な懸案です。

少子高齢化が進む国内においては、情報技術の進歩による省人化や働き方改革による労働力人口の増加を以ってしても、自国民だけで労働力不足を持続的に補うことは不可能であるため、外国人労働者はいま産業全体にとって必要不可欠な存在となっています。
(外国人労働者182万人 内、技能実習生34万人 令和4年10月)

そのような状況で、技能実習制度は不足する労働力の補填と途上国への技術移転を担う大変重要な制度です。
しかし転職を原則認めないなど制度の不備により、一部監理団体や実習実施者(受入れ企業)による実習生への劣悪な労働条件の押付けや、悪徳ブローカーの介在により実習生が法外な借金を背負う事案などが発生しているのも事実であり、その結果として実習生の人生を暗転させたり、失踪させてしまう事件が増えていることが大きな問題となっております。

受入れを希望される企業の皆様には、技能実習生を「低賃金で雇える有期雇用の便利な労働力」としてではなく、「大事な新入社員、一緒に頑張ってくれる後輩であり仲間」として一から丁寧に教育し戦力に育てあげ、彼らが実習修了後も会社に残ることや母国で同業種を立ち上げることなどを目標に掲げて頂きたく思う所存です。

その結果として受入れ企業が持続的に発展し、すべての従業員、実習生がともに充実した人生設計を描けるならば、 私たちとしてこれ以上の喜びはありません。

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